特定非営利活動法人  茅ヶ崎野球協会  定款

 

     

名称

第1条      この法人は、特定非営利活動法人茅ヶ崎野球協会という。

(事務所)

第2条      この法人は、主たる事務所を神奈川県茅ヶ崎市共惠一丁目11番4号に置く。

   この法人は前項のほか、従たる事務所を神奈川県茅ヶ崎市南湖2丁目7番9号に置く。

 

第 2 章    目 的 及 び 事 業

(目的)

第3条       この法人は、主として野球競技及び健康スポーツ一般を市民に普及し、その健全な発展を図り、市民の健康の維持増進、青少年の健全育成、生涯スポーツの構築に寄与することを目的 とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条       この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)  スポーツの振興を図る活動

2)  子どもの健全育成を図る活動

(事業)

第5条       この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。

(1) 野球大会等各種スポーツイベントの開催

(2) 審判員の養成・派遣に関する事業

(3) その他この法人の目的達成に必要な事業

 

第 3 章     

(種別)

第6条       この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。

(1) 正会員     この法人の目的に賛同して入会した個人

(2) 特別会員  この法人の目的に賛同し、継続的に財政支援をする個人及び団体

(3) 賛助会員  この法人の目的に賛同し、単発的に財政支援をする個人及び団体

(入会)

第7条       正会員は、 この法人の運営に積極的に協力できる個人とする。

  正会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により会長に申し込むものとし、会長はその者が前項に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

  会長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人に その旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条       正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条       正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を失う。

1) 退会届を提出したとき

2) 本人が死亡したとき

3) 継続して2年以上会費を滞納したとき

4) 除名されたとき

(退会)

第10条    正会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条    正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その正会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

1  この定款及び細則等に違反したとき

2  この法人の秩序を乱したり名誉を傷つけたり、又は目的に反する行為をしたとき

(特別会員及び賛助会員) 

第12条    特別会員又は賛助会員として入会の申し出があったとき、会長は速やかにこの旨を理事会に諮り、その個人又は団体に可否を通知しなければならない

  特別会員及び賛助会員の会費等は、総会の議決を経て別に定める。

  特別会員及び賛助会員は、退会の申し出があったとき、それぞれの資格を失う。

(拠出金品の不返還)

第13条    既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

 

第 4 章  役 員 及 び 職 員

(種別及び定数)

第14条    この法人に次の役員を置く。

1) 理事        15人以上22人以内

2) 監事        2

  理事のうち1人を会長、1人以上3人以内を副会長、1人を専務理事、1人以上6人以内を常務理事とする。

(選任等)

第15条    理事及び監事は、総会において選任する。

  会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事の互選とする。

  役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数のうち3分の1を超えて含まれることになってはならない。

  監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第16条    会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

  副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長が予め指名した順序によって、その職務を代行する。

3 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の常務を掌理する。

4 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、この法人の常務を分掌する。

  理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

  監事は、次に掲げる職務を行う。

1) 理事の業務執行の状況を監査すること

2) この法人の財産の状況を監査すること

3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定

款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること

(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること

5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会

の招集を請求すること

(任期等)

第17条    役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第18条    理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第19条    役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき

2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

(報酬)

第20条    役員はその総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2  役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3  前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

(職員)

第21条    この法人に、事務局長その他の職員を置く。

2  職員は、会長が任免する。

第 5 章     

(種別)

第22条    この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第23条    総会は、正会員をもって構成する。

(権能)

第24条    総会は、以下の事項について議決する。

1) 定款の変更

2) 解散

3) 合併

4) 事業計画及び収支予算に関する事項

5) 事業報告及び収支決算に関する事項

6) 役員の選任等に関する事項

(7) 入会金、会費に関する事項

8) 長期借入金に関する事項

9) 事務局の組織等に関する事項

10) その他この法人の運営に関する重要事項

(開催)

第25条    通常総会は、毎年1回開催する。

  臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき

(2) 正会員総数の5分の1から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

(3) 第16条第6項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき

(招集)

第26条    総会は、前条第2項第3号の場合を除き、会長が招集する。

  会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

  総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第27条    総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)

第28条    総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第29条    総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

  総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第30条    各正会員の表決権は、平等なるものとする。

  やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第31条    総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1  日時及び場所

2  正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

3  審議事項

4  議事の経過の概要及び議決の結果

5  議事録署名人の選任に関する事項

  議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

 

第 6 章    理 事 会

(構成)

第32条    理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第33条    理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)     総会に付議すべき事項

2  総会の議決した事項の執行に関する事項

3  その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

第34条    理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

1  会長が必要と認めたとき

2  理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

3  16条第6項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき

(招集)

第35条    理事会は、会長が招集する。

  会長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の7日前までに通知しなければならない。

(議長)

第36条    理事会の議長は、会長がこれにあたる。

(定足数)

第37条    理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第38条    理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

  理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第39条    各理事の表決権は、平等なるものとする。

  やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

  前項の規定により表決した理事は、前2条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

  理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第40条    理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

2  理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)

3  審議事項

4  議事の経過の概要及び議決の結果

5  議事録署名人の選任に関する事項

  議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

 

7     資 産 及 び 会 計

(資産の構成)

第41条    この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

1  設立当初の財産目録に記載された資産

2  入会金及び会費

3  寄付金品

4  財産から生ずる収入

5  事業に伴う収入

6  その他の収入

(資産の管理)

第42条    この法人の資産は会長が管理し、その方法は総会の議決を経て会長が別に定める。

(会計の原則)

第43条    この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。

1  収入及び支出は、予算に基づいて行うこと

2  会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること

3  財産目録、貸借対照表、及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること

4  採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと

(事業計画及び収支予算)

第44条    この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第45条    前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

  前条の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び収支決算)

第46条    この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度ごとに、会長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後3ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。

(事業年度)

第47条    この法人の事業年度は、毎年11日に始まり同年1231日に終わる。

(長期借入金)

第48条    この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。

 

第 8 章    定 款 の 変 更、 解 散 及 び 合 併

(定款の変更)

第49条    この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を経なければならない。

  定款の変更は次に掲げる事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

1  主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないものに限る。)

2  資産に関する事項

3  公告の方法

(解散)

第50条    この法人は、次に掲げる事由により解散する。

1  総会の決議

2  目的とする特定非営利活動に関る事業の成功の不能

3  正会員の欠亡

4  合併

5  破産

6  所轄庁による設立の認証の取消し

  前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

  1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。

(残余財産の帰属)

第51条    この法人が解散(合併又は破産を除く)したときに残存する財産は、茅ヶ崎市 に帰属するものとする。

(合併)

第52条    この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

第 9 章    公告の方法

(公告の方法)

第53条    この法人の解散事由係る公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

2 法第28条の2第1項に規定する貸借対照表に係る公告については、この法人の掲示上に掲示して行う

 

第 10 章     

(細則)

第54条    この定款について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

 

附則

  この定款は、平成16119日から施行する。

  この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

会  長

石  山  昭  夫

副会長

大  熊  英  玄

副会長

加  藤  大  嗣

専務理事

半  谷  昌  義

常務理事

長  坂  成  則

杉  山  利  房

乾      常  二

木  内  正  英

福  井  克  典

理  事

岩  坂      歩

加  藤  鶴  男

大  森  和  夫

橋  本  裕  之

竹  内  幸  治

八  野      出

監  事

鈴  木  啓  之

森  谷      博

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第17条の規定にかかわらず、平成16119日から平成17年3月31日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5 この法人の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、平成16119日から平成16年12月31日までとする。

6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)

入会金

10,000 円

2

会  費

3,000 円

附則

この定款は、平成17年123日 一部改定、施行する。

附則

この定款は、平成23123日 一部改定、施行する。

附則

この定款は、平成30101日 一部改定、施行する。

 

 

 

特別非営利活動法人 茅ヶ崎野球協会定款 細則

 

細 則 T

入会金及び会費に関する規定

 

  それぞれの会員の入会金及び年会費は次の通りとする。

正会員

(1)   入会金            10,000円

(2)   年会費             3,000円

特別会員及び賛助会員       1口     1,000円 (上限は設定しない)

  入会金は新規入会時に、年会費は毎年度当初に納入するものとする。

  特別会員及び賛助会員の寄付金、賛助金は随時受付けるものとする。

  この規定は、平成16119日より施行する。

 

 

    U

登録及び大会参加規定

第1条 この規程は、公益財団法人全日本軟式野球連盟並びに神奈川県野球連盟の登録規程に基づき、各種大会に参加しようとするチームの登録について定める。

第2条 公益財団法人全日本軟式野球連盟、神奈川県野球連盟、非営利活動法人茅ヶ崎野球協会または茅ヶ崎市が主催する各種野球大会に参加しようとするチームは、 所定の様式に従い毎年度登録をしなければならない。

第3条 登録の時期は毎年度当初とし、前年度参加したチーム及び新規に参加希望のチーム代表者に必要書類を送付し通知する。また本会のホームページに掲載し告知する。

第4条 登録申込みは所定の様式により、登録金、参加料、その他必要な負担金を添えて行う。各種負担金の金額は別に定める。

第5条 参加しようとするチームは次の要件を備えていなければならない。

1) チームは原則として茅ヶ崎市に在住、在勤、在学の者で編成する。

2) チーム構成員の数は選手兼任の監督を含めて10名以上とする。

3) 登録するチーム又はチームを構成する代表者、監督、コーチ、及び競技者「選手」は一つの末端支部、チームのみ登録することができる。

4) チームは、選手等に移動が生じた時は、支部にその旨届け出なければならない。ただし、その年度は、他のチームに登録することはできない。

5) 一般チームのうち第一部(A級)、第二部(B級)、第三部(C級)は高校年齢層以上の者、第五部(S級)は40歳以上の者で編成する。

6) 少年チームは、中学生年齢層の者で編成する。

7) 学童チームは、小学生年齢層の者で編成する。

学童に関する詳細は、「少年(学童)野球に関する規程」によるものとする。

8) 少年及び学童チームは、成人の責任者を必要とする。

9) 次の者は、登録することはできない。ただし団体の登録又は大会の参加を抹消した場合は、登録することができる

 ア)学生生徒で連盟以外の組織に登録している者

 イ)少年部または学童部で、硬式ボールを使用している団体に登録又は大会に参加している者

10) 選手登録変更は5月末日までとし試合の1週間前に所定の用紙にて申請を行うこと、なお当該年、最初のゲームに於いては当日の変更も可能とする。

第6条  不正登録、不正出場したチームは失格とする。

リーグ戦に於いて

・試合中に発覚の場合、没収試合とし、相手チームに勝利を与える。

・試合終了後に発覚の場合、該当試合対戦相手チームに勝利を与える。

トーナメント戦において

・試合中に発覚の場合、没収試合とし、相手チームに勝利を与える。

・試合終了後に発覚の場合、次の試合の対戦相手チームに勝利を与える。

・決勝戦終了後に発覚された場合は、準優勝チームを優勝とする。

第7条 チームが次に掲げる事項に違背したり犯したときは、審査委員会の審査を経て理事会の裁定または神奈川県野球連盟の裁定に従い、チームとその構成員に対し1年以上の出場停止処分を科すことができる。

1)野球規則に従って審判員が下したあらゆる裁定に対して、これに従わなかったとき。

2)大会の秩序を乱し、試合の進行を著しく阻害したり、野球の正しい発展を阻害する言動を行ったとき。競技者以外のチーム関係者の場合もまた同じ。

3)本会を代表するチームが、大会を棄権したとき。但し、天災、集団罹病、交通事故など不可抗力によって出場が不可能と認められたときはこの限りではない。本会主催の大会もまた同じ。

4)第5条、第6条に違反したとき。

5)その他、本会の名誉を著しく傷つけたとき。

第8条 本規程に規定された事項以外で、本会の事業に重大な影響を及ぼす事項の執行については、理事会の議を経なければならない。

附則

この規定は,平成16119日より施行する。

この規定は,平成25127日より施行する。

この規定は,平成29110日より施行する。

この規定は,平成31120日より施行する。

 

 

細 則 V

専門部及び特別委員会設置規定

  定款第33条に基づき、理事会を補佐し会務の執行に当たる専門部及び特別委員会を設置する。

  専門部は、理事及び運営委員で構成する。

  専門部は次の5部とし、それぞれの会務の執行に当たる。

  1  総務部(事務局)

      本会の事務、総務、渉外、広報に関する事項の立案及び決定事項の執行

      総会、理事会、常務会、部長連絡会議の設営

      他のいずれの専門部にも属さない事項の処理

      理事会の諮問に対する答申

  (2)  財務部

      本会の財務、経理に関する事項の立案及び決定事項の執行

      理事会の諮問に対する答申

  (3)  事業部

      各種事業の企画立案及び決定事項の執行

      講習会、研修会の企画立案及び運営

      理事会の諮問に対する答申

  (4)  育成部

   少年野球大会の企画及び運営

      少年野球の育成指導、関係事項の企画立案及び決定事項の執行

      理事会の諮問に対する答申

  (5)  審判部(競技部)

      大会の運営、審判員の育成に関する事項の企画立案及び決定事項の執行

      理事会の諮問に対する答申

  特別委員会は次の事項を審議する。

  1  審査委員会

      定款第11条に係わる事項

  2  表彰委員会

      表彰規定に基づく被表彰者の推薦及び選考

  3  推薦委員会

      理事候補者及び監事候補者の推薦及び選考

  特別委員会の構成はそれぞれ7人以内とし、必要に応じて理事会が選任し、会長が招集する。

ただし、審査委員会及び表彰委員会においては、審議事項の直接利害関係者を委員とすることができない。

  この規定は、平成16119日より施行する。

この規定は,平成29122日より一部改訂施行する。

 

 

細則 \

少年(学童)野球に関する規定

 特定非営利活動法人茅ヶ崎野球協会は、本会主催又は共催大会に参加登録する少年野球を健全に育成するため、定款第2章第3条、第4条、第5条に基づき、次のように規定する。

1.チーム及び指導者登録について

 定款第3章第6条、第7条、第8条、第9条、第10条、第11条、第13条ニ基づき、少年及び学童チーム並びにその指導者は、毎年度、所定の様式により登録をしなければならない。

2.二重登録の禁止について

 野球規則及び競技者必携に基づき、全日本軟式野球連盟系列以外の組織及び団体に登録したり、それらの団体が主催する大会に参加しているチーム及び個人は、本会が主催又は共催する大会に参加登録することができない。

3.主催大会及び上部大会への参加出場について

 本会主催又は共催する大会に参加登録しているチーム及び個人以外は、本会主催大会及び上部大会への出場ができない。公認大会以外の大会に参加した場合もまた同じ。

  ()  主催大会

()  茅ヶ崎市少年野球大会

()  茅ヶ崎市秋季選抜少年野球大会(茅ヶ崎市総合体育大会野球競技少年の部)

()  地区リーグのうち1大会(届出を必要とする)

  ()  公認上部大会は次の通りとする。

()  全日本学童軟式野球大会県予選会及び本大会

()  関東学童軟式野球大会県予選大会及び本大会

()  リスト杯争奪神奈川県少年野球大会

()  東京新聞社旗争奪神奈川県学童軟式野球選手権大会

()  専修大学カップ争奪神奈川県少年野球大会

()  横浜銀行杯少年野球大会

()  三浦藤沢信用金庫(トライバンク)杯湘南地区少年野球大会

()  日本ハム杯関東選抜新人少年野球大会

() 美鈴杯争奪親善野球大会

()  厚木鮎杯争奪親善学童軟式野球大会

(サ) J:COM CUP学童軟式野球大会

  ()  上部大会出場推薦基準は次の通りとする。

前号の出場は、本会主催大会を参考とし、育成部が選考推薦し常務会に報告する。

4.主催大会以外のローカル大会を開催または参加しようとする場合は、その都度申請し育成部長の認定を受けなければならない。これに違背した場合は、第1項及び第2項に基づき応分の処置を受けなければならない。

5.投手の投球数等の制限について

()  1日における試合数は1試合を限度とする。

()  1試合の試合時間は90分以内とする。

()  1試合における投手の投球数は70球以内とする。

ただし、70球を通過する打者の打撃終了までは可とする。

()  他は競技者必携「少年野球に関する事項」に準ずるものとする。

6.オフシーズンの対応について

(1)  野球のオフシーズンとされる12月から2月までの期間は、大会または試合を行ってはならない。ただし、各地区リーグの試合がやむを得ず12月に延長される場合は、育成部で協議し、その可否を決定する。

(2)  オフシーズンにおける練習またはトレーニングは、児童の心身の健全な発育発達を阻害するものであってはならない。

(3)  オフシーズンには野球以外の活動の機会を与えることが望ましい。

7.他大会出場に関する取り決め事項

(1) 協会への連絡の義務

大会要項を添えて提出

(2) 協会以外の二重登録(加盟)は軟式野球連盟の規則及び野球協会定款の違反

であるため認めない。

(3) 協会主催、共催大会(春季大会、秋季市総体)の期間中の他大会出場禁止

但し、以下の項目は可能とする。

(ア)大会期間中の申込

(イ)大会が順延で延びた場合は重複とみなさない。

8.処置

細則W少年(学童)野球に関する規定4.の処置を以下のようにし、常務会に報告する。

1)他団体との二重登録並びに協会主催、共催大会の期間中の他大会への無届出場

1年間の代表、監督の出場停止、上部大会への推薦剥奪

2)上部大会推薦チームの主将会議、試合への遅刻等

1年間の代表、監督の出場停止、次年度上部大会への推薦剥奪

3)協会主催行事及び協会主催、共催大会への説明会、反省会、試合への遅刻等

1年間の代表、監督の出場停止

9.「特定非営利活動法人茅ヶ崎野球協会定款」及び上記に規定されていない事項については、

必要に応じてその都度理事会において協議、決定する。

10. この規定は、平成16119日より施行する。

この規定は、平成20127日、改訂施行する。

この規定は、平成2741日、改訂施行する。

 

 

細則 ]

各級大会開催要項

特定非営利活動法人茅ヶ崎野球協会は、定款第2章第3条、第4条、第5条及び細則Uに基づき、各級野球大会を次の通り開催する。また、最新(期近)の野球規則及び競技者必携を適用する。

1.第1部(A級)

前期

@トーナメント方式によって行う。

A前年度後期優勝チーム及び準優勝チームをシードする。

B試合は9回戦とし、110分を経過したら新しい回に入らない。

Cなお同点の場合はタイブレーク方式とし、勝敗の決するまで行なう。

D510点差、77点差あった場合、点差コールドゲームとする。

  途中降雨または日没で試合続行不可能の場合は、5回終了をもって試合成立とする。

  試合中止時点で同点の場合は、再試合とする。

E一方のチームが棄権した場合、スコアは90とする。

後期

@ 6チームによる総当りリーグ戦とする。

A リーグ戦は9回戦とし、80分を経過したら新しい回に入らない。9回を終了するか80分を経過し同点の場合は、引分けとする。

B 5回10点差、7回7点差あった場合、点差コールドゲームとする。途中降雨または日没で試合続行不可能の場合は、5回終了をもって試合成立とする。この時点で同点の場合は、引分けとする。

C 一方のチームが棄権した場合、スコアは9対0とする。

D リーグ戦最下位チームは翌年度第2部(B級)に降格し、第2部(B級)優勝チームと入れ替わるものとする。

E リーグ戦第5位チームは、第2部(B級)第2位チームと翌年度のための入替戦を1試合行う。入替戦は7回戦とし、80分を経過したら新しい回に入らない。

なお同点の場合はタイブレーク方式とし、勝敗の決するまで行なう。

2.第2部(B級)

@ 予選リーグ及び決勝トーナメントによって行う。

A 全16チームを4ブロックに分け、1ブロック4チームの総当りリーグ戦と各ブロック1位チーム、(2位チーム)による決勝トーナメントを行う。

B 予選リーグは7回戦とし、80分を経過したら新しい回に入らない。

7回を終了するか80分を経過し同点の場合は、引分けとする。

C 4回10点差、5回7点差をもって点差コールドゲームとする。途中降雨または日没で試合続行不可能の場合は4回終了をもって試合成立とする。ただし、この時点で同点の場合は引分けとする。

D 一方のチームが棄権した場合、スコアは7対0とする。

E 決勝トーナメントは7回戦とし、80分を経過したら新しい回に入らない。

なお同点の場合はタイブレーク方式とし、勝敗の決するまで行なう。

F 4回10点差、5回7点差をもって点差コールドゲームとする。途中降雨または日没で試合続行不可能の場合は4回終了をもって試合成立とする。ただし、この時点で同点の場合は引分けとする。

G 一方のチームが棄権した場合、スコアは7対0とする。

H 優勝チームは、自動的に翌年度第1部(A級)とし、2位チームは第1部(A級)5位チームと翌年度のための入替戦を行う。入替戦は7回戦とし、80分を経過したら新しい回に入らない。

なお同点の場合はタイブレーク方式とし、勝敗の決するまで行なう。

勝者は翌年度第1部(A級)とする。

I 各ブロック最下位チームは、翌年度自動的に第3部(C級)とする。

3.第3部(C級)

@ 予選リーグ及び決勝トーナメントによって行う。

A 前年度実績に従い第1部(A級)第2部(B級)以外のチームとし、1ブロック4〜6チームによる予選リーグと、各ブロック1位(2位・上位)チームによる決勝トーナメントまたは決勝リーグ戦を行う。

B 予選リーグは7回戦とし、80分を経過したら新しい回に入らない。

7回を終了するか80分を経過し同点の場合は、引分けとする。

C 4回10点差、5回7点差をもって点差コールドゲームとする。途中降雨または日没で試合続行不可能の場合は4回終了をもって試合成立とする。ただし、この時点で同点の場合は引分けとする。

D 一方のチームが棄権した場合、スコアは7対0とする。

E 決勝トーナメントは7回戦とし、80分を経過したら新しい回に入らない。

なお同点の場合はタイブレーク方式とし、勝敗の決するまで行なう。

F 4回10点差、5回7点差をもって点差コールドゲームとする。途中降雨または日没で試合続行不可能の場合は4回終了をもって試合成立とする。ただし、この時点で同点の場合は再試合とする。

G 一方のチームが棄権した場合、スコアは7対0とする。

H 決勝トーナメント上位4チームは、自動的に次年度第2部(B級)とする。

4.第5部(S級)

@ 予選リーグ及び決勝トーナメントによって行う。

A 全チームを3チーム〜5チームのブロックに分け、1チーム2試合を行いリーグ戦の成績により、各ブロック上位チームによる決勝トーナメントを行う。

B 予選リーグ戦は7回戦とし、80分を経過したら新しい回に入らない。

7回を終了するか80分を経過し同点の場合は、引分けとする。

C 4回10点差、5回7点差をもって点差コールドゲームとする。途中降雨または日没で試合続行不可能の場合は4回終了をもって試合成立とする。ただし、この時点で同点の場合は引分けとする。

D 一方のチームが棄権した場合、スコアは7対0とする。

E 決勝トーナメント試合は7回戦とし、80分を経過したら新しい回に入らない。

なお同点の場合はタイブレーク方式とし、勝敗の決するまで行なう。

F 4回10点差、5回7点差をもって点差コールドゲームとする。途中降雨または日没で試合続行不可能の場合は4回終了をもって試合成立とする。ただし、この時点で同点の場合は再試合とする。

G 一方のチームが棄権した場合、スコアは7対0とする。

H 指名打者制を採用する。(公認野球規則5.11(旧6.10))

5.学童級

 学童級については、細則\「少年(学童)野球に関する規定」に従い、詳細はそれぞれの大会実施要項及び取り決めによって行う

6.各級リーグ戦における順位及び第3部(C級)下位4チームの決定方法について

各級リーグの成績順位は次の方法で決定する。

@ ポイント制にし、ポイントが多いチームを上位とする。勝利は3ポイント、負けは0ポイント、引分けは1ポイントとする。

棄権負けはマイナス1ポイント、無断棄権負けはマイナス3ポイントとする。

A ポイント総数が同数で2チームの場合は、直接対戦の勝者を上位とする。3チーム以上の場合は全試合の総得失点差とする。

第3部(C)、第5部(S級)は、チーム数の増減により、ブロック内での総当たりの対戦でない場合は、ポイント総数、次に得失点差とする

B 第1部(A級)は後期リーグの順位を正式な順位とする。

C 第3(C級)のワイルドカード1,2は各ブロックの決勝トーナメントに該当するチーム以外で成績の良い2チームを選出する。なお成績が同じ場合は抽選とする。

D 第3(C級)の5チームブロックで1試合多いチームは1試合の成績を除外することとする。

7.棄権について

@ 試合を棄権することは、折角の機会を逸するとともに本来の趣旨に反することであり、対戦相手をはじめ、主催者、大会開催に努力した関係各方面の人たちに礼を失し、迷惑をかけることになるので絶対に避けなければならない。

A 全日本軟式野球連盟及び神奈川県野球連盟の規定では、天災等止むを得ない事情の場合のほかは棄権を認めていない。棄権した場合は状況に応じて出場停止ほかの罰則を適用される。

本会においては細則U第7条(3)に基づき裁定する。

B 止むを得ず棄権する場合は、事前に本会に連絡しなければならない。

C 棄権した場合、チームは1週間以内に所定の様式による顛末書を提出しなければならない。

D 棄権があった場合、本会は直ちに審査委員会を招集し顛末書の内容を審査裁定し、規定に基づき当該チームにその結果を通知する。

8.各級県大会代表権について

 各級県大会代表権を得たチームは、費用自己負担で下記の通り各大会に出場することができる。

第1部(A級)

@   前期優勝チームは当年の天皇賜杯全日本軟式野球大会県予選会に代表として出場することがきる。

また、準優勝チームは当年の湘南八都市対抗軟式野球大会に代表として出場することができる。

A 後期優勝チームは、翌年の国民体育大会軟式野球競技湘西ブロック予選会に代表として出場することができる。また、準優勝チームは翌年の神奈川県知事杯争奪軟式野球大会に代表として出場することができる。なお当該大会がない場合は変更する。

第2部(B級)

 優勝チームは、翌年度の高松宮賜杯第1部全日本軟式野球大会神奈川県大会湘西ブロック予選に出場することができる。

第3部(C級)

 優勝チームは、翌年度の高松宮賜杯第2部全日本軟式野球大会神奈川県大会湘西ブロック予選に出場することができる。

第5部(S級)

優勝チームは、次年度の神奈川県壮年軟式野球大会に隔年出場することができる。

9.この要項は、平成16119日より施行する。

この要項は、平成20120日一部改訂、施行する。

この要項は、平成22124日一部改訂、施行する。

この要項は、平成23123日一部改訂、施行する。

この要項は、平成27118日一部改訂、施行する。

この要項は、平成281019日一部改訂、施行する。

この要項は、平成29122日一部改訂、施行する。

この要項は、平成31120日一部改訂、施行する。

この要項は、平成31310日一部改訂、施行する。

この要項は、平成31414日一部改訂、施行する。